事業案内

省エネルギーコンサルティング事業

経済性・環境性を的確にシミュレーションし、お客さまに合った省エネルギー対策のご提案や省エネ法対応のお手伝いを行います。

省エネルギー診断

お客さまの建物・設備について、エネルギー消費の分析や現場調査などを行い、経済性・環境性に有効な、運用変更や設備更新による省エネルギー対策をご提案いたします。

省エネルギー診断の流れ

お客さまからエネルギー消費量や図面等のデータをお預かりします。

エネルギー消費状況の分析・省エネルギーアイテムの選定

現場調査(ヒアリング調査・ウォークスルー調査)

省エネルギーアイテムの導入効果試算・お客さまへのご提案書作成

お客さまへ診断結果をご報告いたします。

〜 費用については、お客さまのご要望に合わせて別途見積りいたします。〜

省エネ診断実績と提案例

下記の用途などでの省エネ診断を行っております。

用途 提案事例
工場 ・ボイラ蒸気圧力の設定変更
・コンプレッサーの供給圧力設定変更 など
店舗・
ショッピングセンター
・自家発設備の運用改善
・地下駐車場換気システムのインバータ化 など
業務用ビル ・空調ファンなどへの省エネベルトの採用
・自動調光装置の導入 など
ホテル ・冷凍機冷水出口温度変更
・外気冷房の導入 など
病院 ・熱源機の最適運用
・ポンプのインバータ化 など
学校 ・ハイブリッド街路灯の採用
・女子トイレに擬音装置の採用 など

省エネ法対応支援

省エネ法で定められている『定期報告書』や『中長期計画書』、『管理標準』の作成のお手伝いをいたします。

改正省エネ法への対応はお済みですか?

エネルギーを使用する全ての事業者は、『省エネ法』に基づいて省エネルギーに務めることを定められています。

『エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)』では、すべての事業者は省エネルギーに務めることを定められています。 また、平成20年の法改正に伴い、ある一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、特定事業者に指定され、国への届出・報告が義務付けられました。

>> 改正省エネ法にあたり、お客さまに必要な対応のタイプを診断いたします。

お客さまの対応タイプを診断

省エネ法で定められている対応内容と当社の支援業務内容

改正『エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)』への対応を当社がお手伝いします。

特定事業者の義務
エネルギー使用量の届出 (特定事業者の指定を初めて受ける事業者のみ5月末日までに提出)設置している工場・事業場のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1,500kL以上の事業者は、前年度のエネルギー使用量を翌年の5月末までに管轄する経済産業局に届けなければなりません。
エネルギー管理統括者の選任・届出 (指定後、遅滞なく)
エネルギー管理企画推進者の選任・届出 (指定後6ヶ月以内)
エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任・届出 (指定後6ヶ月以内)
定期報告書の提出 (7月末日まで)設置している工場・事業場におけるエネルギー使用量、エネルギー原単位、CO2排出量、主要設備の設置状況等について報告しなければなりません。 定期報告書の作成をお手伝いします。エネルギー使用量の算出、エネルギー原単位の検討等、定期報告書作成を支援いたします。また、お客さまが作成される場合は、記載内容について確認いたします。
中長期計画書の提出 (7月末日まで)事業者全体でエネルギー使用原単位を年平均1%以上低減を達成するための中長期的な計画書を作成し、提出しなければなりません。 中長期計画書の作成をお手伝いします。エネルギー使用状況の分析、省エネルギー診断を行い、中長期計画書の作成を支援いたします。また、お客さまが作成される場合は、記載内容について確認いたします。
管理標準の設定・遵守経済産業大臣が定めた判断基準では、
管理標準(運転管理のマニュアル)を文書化し、それに基づいて運転管理・計測記録・保守点検をすることが求められています。
管理標準の作成をお手伝いします。管理標準設定のためのエネルギー使用状況把握や使用設備の整理、管理標準の作成、社内の省エネ組織の構築まで弊社が支援いたします。

〜 費用については、お客さまのご要望に合わせて別途見積りいたします。〜

省エネ法対応支援業務実績

下記の用途での法対応支援業務の実績があります。

  • 定期報告書、中長期計画書作成支援業務・・・工場、ホテル、官庁関連施設 など
  • 管理標準作成支援業務・・・・・・・・・・・・・・・・・工場、官庁関連施設 など

最適熱源システムのご提案

お客さまの空調・給湯・厨房設備等について、イニシャルコスト・ランニングコスト・環境性を的確にシミュレーションし、最適な熱源システムをご提案いたします。

ビル空調
工場空調
給湯
業務用厨房

省エネルギーコンサルティング事業

  • 省エネルギー診断
  • 省エネ法※1に関する対応支援(定期報告書、中長期計画書、管理標準の作成支援)
  • 最適熱源システムのご提案

※1 省エネ法・・・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略

ESCO事業

  • ESCO※2事業とは、お客さまに代わってビルや工場の省エネルギーサービスを行う事業のことです。省エネルギー診断から設備改修工事、保守点検まで一括して行います。

※2 ESCO ・・・ Energy Service Company

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